公共サービス

障害を抱える福岡市民の方が、利用できる公共サービスをまとめました。

無償や1割程度の自己負担で利用できるサービスばかりですので、ぜひ積極的にご活用ください。

なお、福岡市以外の自治体も、同様のサービスを提供しています。

グーグルやヤフー検索で、「知りたい公共サービス名+自治体名」で検索してみてください。

たとえば「発達障害者支援センター 鳥栖市」「特別障害者手当 久留米市」

あなたが必要としている支援が見つかるはずです。

障害年金の相談・申請

• 年金事務所
• 区役所

年金事務所

日本年金機構が運営しています。国民年金・厚生年金、どちらの相談・申請もできます。
予約制です。電話またはインターネットで予約できます。

区役所

国民年金に関する相談・申請ができます。

障害者手帳の申請窓口

手帳を取得すると、教育機関や就職の選択肢の幅が広がります。また、各種の手当や割引・税金の控除など経済面での支援を受けることができます。

• 身体障害・知的障害
• 精神障害

身体障害・知的障害

身体障害と知的障害の申請窓口は同じです。最寄りの区役所で申請ができます。
身体障害は「身体障害者手帳」、知的障害は「療養手帳」が交付されます。

精神障害

各区の保健福祉センターで申請ができます。「精神障害者保健福祉手帳」が交付されます。

国が支給する福祉手当

国が障害児・者にする福祉手当は以下の3つです。各区役所で申請ができます。

• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 特別障害者手当

特別児童扶養手当

精神または身体に障害を有する児童に手当を支給します。令和5年度は、重度障がい児(1級)ひとりにつき月額53,700円、中度障がい児(2級)ひとりにつき月額35,760円が支給されます。申請窓口は各区役所です。

障害児福祉手当

重度障害児に対して、必要となる精神的・物質的な負担の軽減のために手当を支給します。
令和5年度の支給額は月額15,220円です。各区役所で申請ができます。

特別障害者手当

精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、精神的・物質的な手当を支給します。
令和5年度の支給額は月額27,980円です。各区役所で申請ができます。

障害者医療費助成制度

障害者の医療費の一部を助成することにより、健康と福祉の増進を図ることを目的としています。

• 重度障がい者医療費助成制度

重度障がい者医療費助成制度

「健康保険証」と「障がい者医療証」を病院・薬局等の窓口で提示すると、自己負担が軽減されます。各区役所で申請ができます。

自立支援医療制度

心身の障害の軽減・除去を目的とした医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

• 自立支援医療

自立支援医療

障害を治療するための医療費の自己負担額が、原則1割となります。各区役所で申請ができます。

所得税・住民税の特例

障害者本人や扶養者を対象に、所得税・住民税の控除が受けられる制度です。

• 所得税
• 住民税

所得税

納税者本人が障害者である場合や、障害者である親族を扶養している場合は、所得の控除が適用されます。
所得の控除としては27万円(一定以上の障害がある特別障害者は40万円)が所得金額から差し引かれます。
税務署が窓口です。

住民税

納税者本人、または控除対象の配偶者、扶養家族に障害がある場合は、住民税の控除が適用されます。
障害者は26万円、特別障害者は30万円を所得から差し引くことができます。
特別障害者と同居している場合は、さらに23万円が差し引かれます。
窓口は各区役所です。

障害のある児童に関する主な相談窓口

• 児童相談所・児童相談センター
• 保健所・保健センター
• 福祉・介護保険
• 児童家庭相談窓口

児童相談所・児童相談センター

身体障害・知的障害・発達障害に関する相談だけでなく、しつけや性格、健康管理についての相談にも応じてくれます。
緊急性のある相談については、休日・夜間でも対応が可能です。

保健所・保健センター

障害児の保健相談や指導、乳幼児の保健指導や健康診査などを受けることができます。
各区の保健福祉センターが窓口です。

福祉・介護保険

身体障害・知的障害がある児童の福祉サービスに関する相談に応じてくれます。各区役所が窓口です。

児童家庭相談窓口

すべての児童の健やかな育成を目的とした窓口です。

発達障害者支援センター

発達障害者・発達障害児とその家族に対して、専門的な相談に応じてくれます。

就職に向けての主な相談先

• ハローワーク
• 障害者相談支援事業
• 障害者・生活支援センター
• 地域障害者職業センター

ハローワーク

求職の登録をしたのち、技能や職業適正、希望職種などに基づき、職業相談や仕事の紹介をしてくれます。

障害者相談支援事業

就職に向けて受けられる支援制度に関する情報や、専門機関の紹介など、就職について具体的なプランがない場合などの入り口としても利用できます。

実際のサービスは、各区の障がい者基幹相談支援センターで受けることができます。

障害者就業・生活支援センター

仕事をしながら自立した生活が送れるよう、福祉や教育など地域の関係機関と連携して就業と生活の両面で支援をする機関です。就労に関するさまざまな相談支援を行います。

地域障害者職業センター

職業カウンセリングを行う専門家がおり、希望する職業に適合するかなどの相談にも応じます。
精神障害・発達障害・高次脳機能障害などを抱える人の支援にも対応が可能です。

就職に向けての主な訓練先

• 障害者職業能力開発校

障害者職業能力開発校

福岡県が運営・設置する学校です。障害があっても専門的な知識や技術を身につけることができるように訓練する場があります。

障害者の生活を総合的に支援

障害者総合支援法により、次の4つのサービスが受けられます。

• 障がい福祉サービス：介護や自立のための訓練に関する給付
• 自立支援医療：医療費を助成
• 補装具：補装具の購入、修理、借受けにかかる費用の一部を市が支給
• 地域生活支援事業：利用者それぞれのニーズに合わせて設定するサービス

自己負担額は所得に応じて異なりますが、目安として費用の1割です。お問い合わせ窓口は、各区の保健福祉センターになります。

日常生活自立支援事業

障害者の地域生活を支える制度です。
日常生活を営む上で必要なサービスを自分の判断で選択・利用することが困難な人が対象です。
社会福祉協議会との契約に基づき、生活指導員が訪問して、福祉サービスの利用に関する相談、助言や情報提供、金銭管理などの支援を行います。